蒲郡市議会 2022-09-08 09月08日－02号
また、現行計画の研究開発系ゾーン検討区域については、その名称を「特定産業系集積ゾーン検討区域」と変更することを予定しております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 確かに私も前からそう思っていたのですけれども、国道23号蒲郡バイパスの西インターチェンジ周辺の工業ゾーン検討地区に神ノ郷名取のほ場整備を行ったハウス団地が含まれていて、おかしいなと感じておりました。
また、現行計画の研究開発系ゾーン検討区域については、その名称を「特定産業系集積ゾーン検討区域」と変更することを予定しております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 確かに私も前からそう思っていたのですけれども、国道23号蒲郡バイパスの西インターチェンジ周辺の工業ゾーン検討地区に神ノ郷名取のほ場整備を行ったハウス団地が含まれていて、おかしいなと感じておりました。
企業誘致につきましては、都市計画マスタープランに位置づけられた産業系の土地利用誘導ゾーンについて、企業誘致に向けた調査を進めてまいります。また、新たな企業誘致につきましては、製造業、物流業、サービス業、研究施設など、誘致する業種を幅広く視野に入れ、業種に見合う位置や規模を考慮していく必要があると考えております。
まず、１、ゾーン別の土地利用といたしまして、（１）市街化区域では、住居系ゾーン、産業系ゾーンの２つに分けて、また（２）市街化調整区域では、農地保全ゾーンについて、それぞれ土地利用の考え方を示しております。 ２、国際・広域交流拠点形成地区では、空港と愛知県国際展示場周辺、りんくう地区の３つに分けてその在り方を示しております。 10ページをご覧ください。
２－１、公共建築物の状況の(1)、対象施設一覧といたしまして、表の２－１－１、類型別保有施設一覧表において、施設数の合計は102施設であり、スポーツ施設の碧南緑地ビーチコートの管理棟及び産業系施設の碧南駅待合所の２施設が増加しています。 ７ページを御覧ください。
こうした背景の中で本市におきましては、産業系の排水対策として、水質汚濁防止法に基づく工場・事業場への立入検査、また、本市独自の取組として、臨海部に新たに拠点を構える企業と公害防止協定を締結することで、より厳しい協定値の遵守を徹底してきております。
そして、あいち健康の森周辺ですけれども、こちらのほうは、観光拠点とか、緑の拠点、そして、ウェルネスバレー地区につきましては、産業系市街地候補ゾーンということで設定されております。 そのように、お互い異なる将来の都市構造というふうでなっております。 しかし、それぞれの拠点で目標とする将来都市像を構築していくことで、相互のネットワークが更に強化するものと考えております。 以上でございます。
住居系の開発となる間米南部の区画整理事業は、利害調整のため、業務代行方式で行っておりますが、事業計画、実施計画が円滑に進むよう、また、産業系、柿ノ木工業団地は、地区外の測量、設計と東部保育園跡地の産廃調査もしっかりお願いしておきます。 私の勉強不足もありますが、複式簿記を単式簿記にした資料の請求は、今後ちょっと丁寧な説明をお願いしておきます。
今回の柿ノ木とか豊山の産業系、間米南部区画整理、寺池も含めて、どの程度の雨量、先ほど時間何ミリ、八十何ミリ、総雨量何ミリ、時間何ミリ、もう一度お願いいたします。
引き続き住居系・産業系ともに全力で推進していきます。 寺池地区は、令和３年度より本格的な工事がスタートします。区画整理組合への補助を行い、事業の完了に向けて取り組んでまいります。同じく住居系の開発となる間米南部地区は、市街化区域への編入、組合設立に向けて取り組んでいきます。 産業系開発となる柿ノ木地区は、愛知県企業庁での開発決定が先般、公表されたところです。
また、これらの施策方針をより現実的なものとするため、土地利用構想には新たな企業用地としての可能性について検討を進めるエリアとして、産業系土地利用検討ゾーンを位置づけております。 産業系土地利用検討ゾーンといたしましては、広域交通の利便性の高いエリアとして、（仮称）武豊北インターと武豊インター周辺を設定し、また、知多東部線の延長を見据えて、富貴南部エリアなどを設定いたしました。
産業系市街地ゾーンにおいて、工業・物流機能の積極的な立地誘導・集積に努め、更に力強く発展を続ける都市力の向上を図ること。ひきこもり、終活支援、成年後見、おくやみなど、様々な市民相談に対してワンストップ化を図り、市民に寄り添って解決に導くことが明確化されています。
都市計画マスタープランでは、2030年までに46ヘクタールの住居系市街地の新規増加、30ヘクタールの産業系市街地の新規増加を目標としています。市街化区域の土地利用の高度化、新たな市街地整備、調整区域における住宅の規制緩和、地区計画の活用等のあらゆる手段を駆使して住宅供給の拡大を進め、人口転出の減少に歯止めをかけてください。2030年までに目標を達成する上での障壁・課題についてお答えください。
本市といたしましては、関係機関との情報共有を行い、道路整備計画と調整を図りながら、当該地域全体の産業系土地利用計画を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 建設部長。
３点目は、市街化調整区域内で開発を進めようとすると、現行では都市計画マスタープランで、産業系拡大市街地として定められた区域内でなければ、先端型業種であることなどの制約があり、進出できる企業が限られること。４点目は、公共主導による工業用地造成事業を始めようとすると相当な期間を要すること。
ジブリパークで、経済活動で潤うからビッグチャンスだということで、瀬戸市の観光政策としてホテルに行こうという話が、いや、ビジネスホテルとしたら、それ、産業系じゃない。全然違いますよね、悪いけど。違います。 ○冨田宗一議長 地域振興部長。
この1,040人を加味した理由といたしましては、現在企業庁と進めています川井野寄工業団地のように、市の政策として企業誘致を行った場合の産業系土地開発に伴う人口増加分として算出したためであります。 算出根拠は、市内の平成20年から29年までの10年間の実績を踏まえたものです。
本市の最重要施策である市街地整備については、引き続き住居系、産業系、共に全力で推進します。昨年11月に土地区画整理組合の設立が認可された寺池地区、土地区画整理事業に向けて市街化区域編入を進めていく間米南部地区、愛知県企業庁とともに進めている柿ノ木地区工業団地の開発などについて必要な取組を進めてまいります。 市民の生命、暮らし、財産を守る要となるのが消防費です。
この目標に向かって、施政方針に本市の最重点施策である市街地整備について、引き続き住居系・産業系ともに全力で尽くしますと力強く述べられております。 そこでお尋ねをいたします。本市のさらなる経済発展と持続可能なまちづくりに対する新年度に向けた施策についてお伺いをいたします。 次に、５つ目の質問です。
木の山西部地区に産業系市街地の形成を図るため、区域区分や用途地域の変更、地区計画の決定など、都市計画手続を行います。また、本市の景観形成の基本的な方針や施策等を定めるため、景観計画を令和2年度及び令和3年度の2か年で策定いたします。 過去の都市計画基本図や航空写真画像を電子化し、貴重な図面データの保護を図るとともに、市制50周年記念事業で活用いたします。
大分類ということでは、市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、福祉・保健施設、医療施設、行政・施設、公営住宅、病院施設の11の分類でございます。